目次
2040年問題、介護現場の対応と対策
～「介護難民」や「医療崩壊」が2040問題の核心に～
2040年問題の概要
- 2040年、日本はかつてない高齢化と人口減少に直面
- 65歳以上人口が3,900万人に達しピーク
- 生産年齢人口が減少し、支える側が激減
- 社会保障や自治体運営が大きな試練を迎える
日本では以下の３つが同時進行すると見込まれております。
１，人口構造の急変
高齢化のピーク（65歳以上の人口が約3,900万人に達し過去最大になる）。
一方で、生産年齢人口（15歳～64歳）は減少し、労働力が不足。
社会保障負担が増え、支え手が激減する「逆ピラミッド社会」の到来。
２、自治体の崩壊リスク（公共サービスの限界）
総務省では、約半数の自治体が2040年までに消滅可能性ありと分析（＊「増田レポート」より）。
特に地方では、税収、職員、住民の減少で「行政サービス維持」が困難に、ゴミ収集・交通・医療など当たり前の生活機能が停止する恐れ。
３、社会保障制度の崩壊圧力
2040年、年金受給者が最多に、医療・介護費用も天井知らずで増加し、財政負担の限界、人材不足によるサービズ提案難
2040問題 介護分野の未来予測
要介護者数：
約950万人（2020年の約1.5倍）
要介護者の激増 2020年：約660万人→2025年：推計約950万人
特に「75歳以上」が急増、重度の要介護者（要介護3～5）が急拡大、寝たきり・認知症・複合疾患を抱える高齢者が急増しケアの負担が重くなる。
介護職員：
約280万人必要 → 深刻な人手不足
厚労省推計：2040年には約280万人の介護職員が必要となる。しかし、2025年時点でも約43万人が不足している。
低賃金・重労働・離職率の高さから人材確保が困難。「人がいないから介護サービスが提供できない」地域が確実に出てくる。
地方ではデイサービス・訪問介護の撤退リスクも
過疎地域では、デイサービス、訪問介護の事業者が撤退。
公共交通の減少により「通えない」、「来てもらえない」事態に。地方高齢者の孤独死やセルフネグレクトが増加する恐れ。
外国人労働者の受け入れ拡大
EPA（経済連携協定）や「特定技能制度」にて外国人の介護士が増加中
日本語・文化の壁、定着支援が重要。 教育機関の整備と資格取得支援。
2040年には10万人以上の外国人介護人材が想定される。
就職後の定着支援で長期雇用を目指す。
自助・共助への転換
地域住民のボランティア、家族介護、近隣支援など組み込む
すべてを「公助（行政）」でまかなうのは財政的に不可能。
「地域包括ケアサポーター制度」の実施。
定年退職者、主婦、学生などが「生活支援（掃除、買い物、見守り）」を担うしくみを地域ごとに整備。
介護保険外で出来る緩やかな支援で人材不足を補完。
テクノロジーの導入が鍵
・排泄予測AI、移乗ロボット、見守りセンサーなど
・記録業務の自動化による業務負担軽減
・スマート介護施設、AIケアプランが登場
・テクノロジーにより“1人で複数名をケア”可能に
テクノロジー介護（ICT・ロボット活用） 記録業務を自動化し、介護職員の負担軽減を目指す。
スマート介護施設、AIによるケアプラン作成も実用化。
例：パラマウントベッドの「眠りSCAN」、WHILLの自動運転車いすなど。
テクノロジーの集中投資により、少人数介護士で多数をケアできる環境を整備する。
先進事例に共通する成功要因
- – 多職種連携（医療・介護・行政・住民）
- – テクノロジーの積極導入
- – 地域住民の参加と支援制度の整備
- – 自立支援の考え方が根付く
まとめと未来へのメッセージ
2040年、介護分野は“最大の試練”を迎える
「介護される人も、支える人も、地域に守られながら生きられる」
テクノロジーで人材不足を補い、地域力で孤独を防ぐ
「令和型の共助社会」を実現させましょう
誰もが安心して老いる社会へ いま、行動を。未来は変えられる